令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応の利用状況等に関する調査）調査報告書

この報告は、産業競争力強化法に基づくエネルギー利用環境負荷低減事業適応計画の利用状況と政策効果について分析した調査報告書である。令和3年に新たに設けられた計画認定制度の政策効果を検証し、将来的な政策立案への活用を目的として実施された。調査では炭素生産性の強度評価と代替指標の検討、政策効果の検証・分析が行われた。炭素生産性は付加価値額をエネルギー起源CO2排出量で除した指標であり、1994年から2020年にかけての実績データを分析した結果、2014年度から大幅な改善傾向が確認された。将来予測では名目GDPの成長シナリオとCO2排出量の削減シナリオを組み合わせ、複数のケースで炭素生産性の向上見込みを算定した。政策効果の検証では差の差分析手法を用いて制度利用企業と未利用企業の財務指標を比較分析した。その結果、制度利用企業は2019年度から2020年度にかけて対前年比売上高増加率では平均0.5％の差分、自己資本利益率では平均3.5％の差分、総資産利益率では平均1.8％の差分が確認され、コロナ禍の影響により制度利用企業の業績がやや悪化する傾向が見られた。