令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（適正な再生可能エネルギーの導入等に関する調査）報告書

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託した固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。地域と共生する再生可能エネルギーの導入実現に向けて、事業の開始から終了まで一貫した適正な事業実施を担保し、地域からの信頼を確保することを目的としている。

第1章では地域理解促進に関する制度調査を実施し、再エネ発電設備に類似する設備の開発における住民説明会の仕組みを分析した。環境影響評価法、大深度地下使用法、大規模小売店舗立地法などの法令上の住民説明会制度を調査し、再エネ設備の設置に係る適切な住民説明会の実施について、開催規模、形式、対象者、実施時期などの検討要素を整理している。事業者へのヒアリングと自治体アンケート調査を通じて、住民説明会の企画から実施後のフォローまでのプロセスを詳細に分析した。

第2章では、ITテクノロジーを活用した再エネ発電設備の設置状況や稼働状況の確認に関する可能性調査を実施した。衛星画像データ、航空画像、ドローンなどの技術的基礎情報を整理し、国内外の事例調査を行った。パスコとオービタルネットによる衛星画像を用いた太陽光発電設備の設置・運用状況確認の実証実験を実施し、全国網羅的な確認業務へのITテクノロジー活用可能性を検証している。

第3章では太陽光発電設備の適切な設置に関する調査として、設置に必要な主要許認可の確認表を作成した。農地法、森林法、環境影響評価法、都市計画法など関連法令に基づく許認可の詳細を整理し、完工・運転開始にあたっての必要な許認可も含めて体系的にまとめている。また、太陽光発電設備の設置に関する各種ガイドラインについても調査している。

第4章では、再生可能エネルギー発電設備の設置に関する条例等の制定状況調査をアンケート形式で実施した。全国の自治体における再エネ条例等の制定状況を調査し、制定済みの再エネ規制条例の内容分析や課題の整理を行った。地域住民からの苦情やトラブルの状況、再生可能エネルギーの利活用推進についても調査している。

第5章では再生可能エネルギー発電設備設置事業のトラブル事例等調査を実施し、具体的なトラブル事例の概要とその解消事例を整理した。また、訴訟となっている事案の概要と判例についても詳細に調査し、太陽光発電、風力発電、バイオマス発電など各種再エネ設備に関する法的紛争の実態を明らかにしている。これらの調査結果は、今後の適正な再エネ導入に向けた制度的対応や運用のあり方検討に資する重要な資料となっている。