令和４年度デジタル取引環境整備事業（ＥＣモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業）事業報告書

この報告は、ECモールを利用する出店者・出品者向け相談窓口の設置等を通じた課題収集・整理に関する事業について書かれた報告書である。令和4年度に公益社団法人日本通信販売協会が経済産業省から受託して実施したデジタル取引環境整備事業の成果をまとめたものである。

特定デジタルプラットフォームの透明性及び公正性の向上に関する法律の施行を受け、ECモールにおける取引の透明性向上と公正性確保を目的として、出店者・出品者からの相談対応体制を構築した。「デジタルプラットフォーム取引相談窓口」を設置し、平日9時から17時まで電話、メール、面談等により無料相談を提供した。相談対応には法律専門家である弁護士3名が参加し、透明化法や独禁法に関する専門的助言を行った。

事業実施期間中に191件の相談が寄せられ、出店停止、利用規約変更、支払留保等の取引上の課題について対応した。相談者の利益保護を重視し、相談内容の第三者への共有は事前承諾を前提とする厳格な情報管理体制を構築した。また、取引先事業者とオンラインモール運営者の相互理解促進のため、透明化法に関するセミナーを2回開催し、法律の周知と商標権等の注意点について説明した。

さらに、Amazon、楽天市場、Yahoo!ショッピングの運営事業者との定期的な協議を通じて、相談内容を集約し課題解決に向けた情報交換を実施した。海外関係団体との意見交換により、欧州やオーストラリア等におけるデジタルプラットフォーム規制の動向把握にも努めた。事業周知のため、パンフレット配布、DM送付、専門誌等への広告掲載を行い、広範囲な事業者への情報提供を図った。相談窓口利用者へのアンケート調査により満足度を測定し、今後の改善点を把握した。