令和４年度デジタル取引環境整備事業（データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営）調査報告書

この報告は、データ活用・流通に係るプライバシー関連調査・検討会運営について書かれた報告書である。デジタルプラットフォーム事業者を中心として、個人情報・プライバシー保護の領域における課題整理と環境整備を目的とした事業が実施された。背景として、デジタルプラットフォームが経済社会に不可欠な存在となる一方で、取引の透明性の低さや取引先事業者への対応体制の不十分さといった懸念が指摘されている状況がある。

本事業では、プライバシー関連動向の収集と報告書・レポートの作成、データ流通促進ワーキンググループの運営、企業のプライバシーガバナンスモデル検討会の運営、ISO/IEC27701のJIS原案作成という四つの項目が実施された。プライバシー関連動向の収集では、日本国内及び主要国を対象に、デジタルプラットフォーム事業者の取組動向とプライバシー関連政府公表情報の調査が行われ、月次調査として延べ1,152件の情報が収集された。重要テーマとして、EUデジタルサービス法・デジタル市場法、米国データプライバシー保護法、暗号資産規制、デジタル課税、メタバースにおけるプライバシー課題などが取り上げられ、報告書として取りまとめられた。

データ流通促進ワーキンググループでは、デジタルプラットフォーム上でのデータ統合・流通により生じ得る個人情報保護上の課題について検討が行われた。企業のプライバシーガバナンスモデル検討会では、プライバシーガバナンスガイドブックの修正案作成と英訳版の作成が議論された。ISO/IEC27701のJIS化については、プライバシー情報マネジメントシステム構築のための国際標準規格の日本工業規格化が進められ、五回の委員会開催を通じてJIS原案が作成された。これらの取組により、グローバルで通用するプライバシーの在り方と国際標準規格の整備、国内外のプライバシールールを含むデータ活用・流通に係るプライバシーの議論促進が図られた。