令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業）報告書

この報告は、省エネ法に基づく定期報告書等の分析・情報提供事業について書かれた報告書である。資源エネルギー庁による令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施され、約12,000の特定事業者等から提出される定期報告書及び中長期計画書の分析を行っている。本事業の目的は、事業者の省エネ取組の実態や計画を分析し、省エネの進展状況やその推進・阻害要因等を事業者別、業種別、事業規模別等に明らかにすることであり、分析結果を省エネ政策立案や見直しの材料とするとともに、事業者へのフィードバックを通じて自主的な省エネ取組を促進することである。報告書では、製造業の各業種におけるエネルギー使用量の推移、原単位前年度比の推移、5年度間平均原単位変化の推移等について詳細な分析が行われている。また、燃料・電力と鉱工業生産指数との関係性、エネルギー消費量の経年変化、商業用ガス及び高圧電力と第3次産業活動指数との関係、各種輸送におけるエネルギー使用状況等のマクロ分析も実施されている。さらに、エネルギー価格指標の評価や価格弾力性、活動指数の経年変化、原単位変化率の要因分析等の計量経済学的分析も含まれている。判断基準の遵守状況については、製造業・非製造業別の比較分析や3年度間の推移分析が行われ、特定表第8表や指定表第8表に基づく詳細な検証が実施されている。総合エネルギー統計における定期報告書のエネルギー使用量のカバー率についても分析が行われており、省エネ定期報告ファクトシートや個社別確認ツールの開発も含まれている。