令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業）

この報告は、令和４年度に実施された工場等及び荷主の判断基準遵守状況等の電子データ化調査事業について書かれた報告書である。当該事業では、エネルギー需給構造高度化対策の一環として、特定事業者や特定荷主から提出された定期報告書及び中長期計画書の電子データ化業務を実施した。対象となったのは中部3局と外部6局であり、特定事業者等については合計16,447件、特定荷主等については合計1,038件の電子データ化を行った。中部3局では現地でのスキャン作業を実施し、外部6局からは事前に定められた規約に基づく画像データを受領した。データ化作業では専用のエントリーシステムを開発し、400dpiの解像度でスキャンした画像データを基にパンチ入力を実施し、その後校正処理により精度向上を図った。体裁確認の結果として、特定事業者等では81項目のアラートが検出され、主な原因は記載漏れ、計算間違い、記載間違いであった。特定荷主等では2項目のアラートが検出され、マスタとの差異や記載間違いが原因であった。現在も紙媒体やPDFでの提出が一定数存在しており、過年度フォーマットの使い回しによる問題も発生している。これらの課題を解決するため、セルフチェックシートの準備、更新データの提供、帳票形式の改善という3つの提案を行った。昨年度問題となっていた古い帳票の使い回しや印字不良による誤入力については、今年度は大幅に改善され数件程度まで減少した。