令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国における再生可能エネルギー政策等動向調査）報告書

この報告は、諸外国における再生可能エネルギー政策等動向について書かれた報告書である。経済産業省資源エネルギー庁の委託により、EYストラテジー・アンド・コンサルティング株式会社が2022年度に実施した調査の成果をまとめたものである。

報告書は、日本における再生可能エネルギーの主力電源化に向けた環境整備を進めるため、再エネ導入率や促進施策で日本に先行する欧米諸国や新興国を対象として調査を実施している。調査対象国はドイツ、イギリス、フランス、スペイン、イタリア、米国、中国であり、これらの国々における再エネ導入促進制度及び関連規制の概要や施行状況、系統接続に関する諸制度について詳細に分析している。

各国の2030年以降の電力分野における再生可能エネルギー導入目標の設定状況について、欧州主要国では法令や閣議決定を伴う戦略・計画で再生可能電力の比率目標を設定していることが明らかになった。また、エネルギー価格・物価高騰への対応として、EUでは緊急介入に関する規則や許可手続きの迅速化などの暫定規則を策定している。

各国の再エネ促進制度については、FIT制度からオークション制度への移行、建物一体型太陽光発電や蓄電池の導入促進策、非FITや卒FIT案件への対応策などが詳細に調査されている。さらに、再エネコスト競争力強化に向けた取り組み、発電設備のリサイクル・廃棄処理に関する技術開発や制度、地域理解促進の取り組み、アグリゲーション事業の動向についても分析されている。

系統接続に関する調査では、各国の系統接続・増強に関する政策、系統増強判断規律、費用負担ルール、混雑解消手法などについて比較検討されている。市場主導型の混雑解消手法やTSO・DNOによるゲートクローズ後の混雑管理、情報公開状況についても詳細に調査されている。

報告書は、日本が経済効率的かつ持続可能な形で再エネ導入拡大を図るための施策検討に資することを目的としており、各国の先進的な取り組みや制度設計の知見を提供している。