令和４年度中小企業実態調査委託費 地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査事業調査報告書

この報告は、地域経済の持続的成長に向けた支援モデル構築調査について書かれた報告書である。人口減少に伴う需要減退や担い手不足により地域経済が疲弊している現状において、単一自治体による稼ぐ力の向上だけでは持続的成長が困難であることから、複数自治体による圏域単位での地域経済循環システムの構築が重要であるとしている。調査では、経済規模の小さい自治体が連携して地域内で付加価値が循環する仕組みを作るため、都市雇用圏と地域生活圏という二つの圏域概念を検討し、通勤流動等の人の動きを重視する都市雇用圏を分析対象として選択した。広域関東圏において43の都市雇用圏を抽出し、地域経済循環分析により各圏域の生産・分配・支出構造を可視化した。その結果、地域経済循環の特徴に応じて圏域を類型化し、所得循環構造の構築、観光消費の循環、エネルギー循環の改善、消費流入の増加という4つの視点から代表的な圏域を選定した。具体的には日立都市雇用圏、伊東都市雇用圏、秩父都市雇用圏、新潟都市雇用圏を選択し、それぞれの地域特性を踏まえた支援モデルを検討した。日立圏域では製造業の生産性向上、伊東圏域では観光資源を活用した域内調達率向上、秩父圏域では再生可能エネルギーによる所得創出、新潟圏域では観光振興による消費拡大を提案し、各支援モデルの経済波及効果をシミュレーションにより定量的に評価した。