令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（産業・業務部門における更なる省エネの促進に向けた省エネ法関連制度に関する調査）報告書

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業における産業・業務部門の更なる省エネ促進に向けた省エネ法関連制度の調査について書かれた報告書である。本調査は2050年カーボンニュートラルと2030年度46％削減という新たな削減目標を受け、第6次エネルギー基本計画で掲げられた2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成に向けて実施されたものである。

調査の主要内容は4つの分野で構成される。第一に、データセンター業のベンチマーク制度フォローアップでは、令和4年度より採用されたPUE指標に関してガイドライン作成や制度説明会の開催を行い、特定非営利活動法人日本データセンター協会に委託してベンチマーク制度対応版ガイドラインを策定した。また、IT機器のエネルギー消費性能指標として複数の指標を調査し、DPPE、ITEE、ITEU等の評価を実施した。

第二に、ネットワークセンター等のベンチマーク制度対象化検討では、アンケート調査とヒアリング調査により実態把握を行い、業界・有識者による勉強会を開催してベンチマーク対象化に向けた方向性を検討した。第三に、自動車製造業のエネルギー消費実態把握では、バウンダリ検討やアンケート調査を通じてベンチマーク指標の再検討を実施し、ベンチマーク対象化に向けた精査を行った。

第四に、現在の産業・業務ベンチマーク制度の点検では、電炉普通鋼、電炉特殊鋼、板紙製造業、貸事務所業、国家公務の各分野について制度の適正性を評価した。これらの調査を通じて、ベンチマーク制度の対象業種・分野拡大とエネルギー多消費業種の実態把握、指標及び目標値の見直しを実施し、産業・業務部門における徹底した省エネルギー促進への基盤整備を進めた成果をまとめている。