令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査）調査報告書（公開版）

この報告は、経済産業省による令和４年度エネルギー需給構造高度化対策調査事業として実施された、家庭部門におけるエネルギー小売事業者等による省エネ促進手法に関する調査報告書である。

日本政府が掲げる2050年カーボンニュートラル及び2030年度46％削減目標の達成に向けて、第６次エネルギー基本計画では2030年度に6,200万kl（原油換算）の省エネルギー達成が設定されている。このうち家庭部門の省エネは1,200万klを占め、目標達成の重要な要素となっている。エネルギー小売事業者による一般消費者への省エネ情報提供によって56万klの省エネを達成するとされているが、家庭部門における省エネの進捗は遅れている状況にある。

本調査では、エネルギー小売事業者の更なる省エネ情報提供を促進するため、省エネコミュニケーション・ランキング制度の本運用を実施した。この制度は令和３年度に試行的に運用され、令和４年度から本格運用が開始されたものである。本運用において、エネルギー小売事業者に対して省エネ情報提供の取組状況に関する報告を求め、その結果を集計・整理した上で評価委員会を開催し、議論・評価を行った。

さらに、一般消費者に対するエネルギー供給事業者が講ずべき措置に関する指針の改正や、エネルギー小売事業者の省エネガイドラインの見直しについても検討を行った。これらの制度改正により、一般消費者の省エネ行動を促すための情報提供の在り方について包括的な検討が実施され、家庭部門における更なる省エネ促進に向けた取組強化が図られている。