令和４年度デジタル取引環境整備事業（電子商取引に関する市場調査）報告書

この報告は、令和4年度における日本の電子商取引市場および各種デジタルプラットフォームサービスの市場動向について書かれた報告書である。

経済産業省が株式会社大和総研に委託した本調査では、2022年の国内電子商取引市場の詳細な分析が実施された。国内BtoC-EC市場規模は22兆7449億円に達し、前年比2兆499億円の増加を記録した。物販系分野では13兆9997億円となり前年比5.37%増加し、EC化率は9.13%に上昇した。コロナ禍の影響により2020年から2021年にかけて大幅に拡大した市場は、2022年には伸び率が鈍化したものの継続的な成長を示している。

サービス系分野では6兆1477億円と前年比32.43%の大幅増加を記録し、旅行サービスやフードデリバリーなどの回復が顕著であった。一方、デジタル系分野は2兆5974億円となり前年比6.10%減少し、電子出版や有料動画配信などの成長鈍化が見られた。BtoB-EC市場も継続的な拡大傾向を維持し、デジタル化の進展によりIP網化やインボイス制度への対応が課題となっている。

CtoC-EC市場では個人間取引の拡大が続き、リユース市場との連携により新たな消費スタイルが定着している。海外展開においては、中国市場での越境ECが重要な成長領域として位置づけられ、日米中3カ国間の越境EC市場規模の推計も実施された。中国では規制強化や市場環境の変化により日本企業にとって新たな課題が浮上している。

各種デジタルプラットフォームサービスの市場調査では、オンライン旅行予約、シェアリングエコノミー、動画共有サービスなど8市場24サービスの詳細分析が行われた。動画共有サービス市場では広告費が3052億円に達し、コネクテッドTVの普及により視聴形態の多様化が進行している。SNSモニタリング調査により、デジタル市場の実情をリアルタイムで把握する手法の有効性も検証された。