令和4年度産業技術調査事業(研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査)調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック別冊冊子

掲載日: 2024年1月12日
委託元: 経済産業省
担当課室: 産業技術環境局技術振興・大学連携推進課, 大学連携推進室
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令和4年度産業技術調査事業(研究開発投資による無形資産及び産学官連携等における「知」の価値の可視化等に関する委託調査)調査報告書産学協創の充実に向けた大学等の「知」の評価・算出のためのハンドブック別冊冊子のサムネイル

報告書概要

この報告は、産学官連携による共同研究強化のための大学等の「知」の評価・算出について書かれた報告書である。文部科学省と経済産業省が令和5年3月29日に発行した本ハンドブックは、産学協創の充実に向けて大学等の持つ知的価値を適切に評価し算出するためのガイドラインを提示している。従来のコスト積み上げ方式ではなく、価値に基づく適切な対価を大学等が得られるよう、知の価値付けの必要性を明確にしている。本書では欧米でスタンダードな積み上げ方式、総額の対話・合意による総額方式、成果との連動による評価という三つの考え方を整理し、それぞれの具体的な実装方法を示している。大学が企業に提供できる知やサービス、共同で創造できる価値の全体像を産学連携における価値の枠組みとして研究者、研究成果、研究マネジメントの観点から体系化している。研究者の価値を考慮したタイムチャージレートの設定方法や、戦略的産学連携経費を将来コストや大学全体の経営コストまで拡張した費目設定についても詳細に解説している。さらに共同研究を標準とせず、目的や内実に応じた柔軟な契約方法の選択を推奨し、成果報酬制度の導入可能性についても言及している。本書は無形資産の可視化研究会及び大学ワーキンググループでの議論に基づいて作成されており、大学経営の戦略的視点から知的財産の価値を中長期的な原資として活用する重要性を強調している。