令和４年度「健康経営企業群を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入における有効性検証調査事業」調査報告書（公表用）

この報告は、関西地域における健康経営企業を実証フィールドとしたヘルスケアサービス導入の有効性検証について書かれた調査報告書である。経済産業省が推進する健康経営・健康投資施策において、国民の健康寿命延伸を目的としたヘルスケア産業創出を目指し、供給側の各種製品・サービス提供事業者と需要側の企業経営層・従業員の両面から支援に注力している。健康経営銘柄制度や健康経営優良法人認定制度を通じて、健康経営に取り組む法人の見える化を図り、従業員の健康管理を戦略的に行う企業として社会的評価を受ける環境を整備している。平成28年の制度創設以降、申請数・認定数は年々増加し、令和4年度には約1万6000社が認定されている。関西地域は古くからヘルスケア産業が盛んであり、特に大阪府が中小規模法人における健康経営優良法人認定件数で全国最多の1831法人、兵庫県も650法人で全国4位となっている。しかし、健康経営取組企業における健康経営関連サービス導入状況は見えづらく、企業がヘルスケアサービスを導入する際のサービス導入効果や選択に対する不安から積極的な導入に至っていない状況がある。本調査では、健康経営に関する有識者による研究会を設置し、関西に所在する健康経営取組企業15者に対してヒアリング調査を実施した。その結果、健康経営企業を支える信頼できる支援者のネットワーク構築、地域の健康経営推進を後押しする先行事例の共有と実証を進められる土壌づくり、ユーザーニーズを捉えた健康経営サービス構築のための枠組み作りという三つの方策を提言している。