令和４年度地域経済産業活性化対策調査事業（SDGsに係る書店業界/出版業界の大企業等と地域中小企業の協業に関する調査）実施報告書

この報告は、SDGsに係る書店業界・出版業界の大企業等と地域中小企業の協業に関する調査について書かれた報告書である。我が国の地方経済活性化においては企業による継続的なイノベーション創出が不可欠であるが、地方では大企業と地域中小企業間の協業が十分に拡大していない状況がある。特に書店業界・出版業界は他業種との連携が少ない閉鎖的な業界として、インターネットやスマートフォンの登場により雑誌需要が減少し、出版物販売総額の急減や書店店舗数の長期的減少という厳しい現況に直面している。このような課題はSDGsが対象とする社会課題そのものであり、2025年大阪・関西万博に向けたSDGs達成を目的とした協業は、大企業及び地域中小企業の成長と社会課題解決の加速化という相乗効果を生み出すことが期待される。本事業では日本出版販売株式会社西日本支社が事務局となり、書店業界をモデルケースとして大企業と地域中小企業が連携してSDGs達成に取り組む方策を検討するための調査を実施した。事前調査では他業種・同業種のSDGs関連キャンペーンを調査し、書店で無料配布されていたブックカバーに着目して、エコな素材を用いた新たなカバーを開発して商品として販売するとともに既存カバーも有料化するキャンペーン「本のある未来のために。」を企画した。出版流通学院書店研究会メンバーへのヒアリングでは、ブックカバー有料化への理解は得られたものの、エコ活動と有料化の両軸での取り組みや書店文化としてのブックカバーの位置づけについて様々な意見が示された。これらを踏まえ、単独書店では困難な他業種事業者との連携による商品開発、適正対価を求めるSDGs貢献商品の販売、書店ならではの取り組みという三つの方向性を設定し、全国32店舗で実証事業を実施した。