令和４年度経済産業省デジタルプラットフォーム構築事業 （制度ナビ・事例ナビの運用改善事業）次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査報告書

この報告は、中小企業庁のデジタルプラットフォーム構築事業における制度ナビ・事例ナビの運用改善事業について書かれた報告書である。株式会社エヌ・ティ・ティ・データ経営研究所が令和5年3月に提出したものであり、次年度以降の運用事務局フローの改善提案にかかる調査結果を取りまとめている。

本調査では、制度ナビのシステム改修方向性を検討するため、入力担当者ならびに中小企業者に対してアンケート・ヒアリング調査を実施した。制度ナビ利用者117件、入力担当者10件、中小企業施策利用ガイドブック入力作業対応者8件から回答を得て、制度ナビ及び事例ナビの使い勝手について意見を収集した。

調査結果では、回答者の82.5％が中小企業・個人事業主であり、制度ナビの利用経験者は29％にとどまったものの、46％が今後利用したいと回答している。利用経験者の69％は探していた情報を得ることができた一方、31％は希望する条件に合う制度情報がない、または使い勝手がわからず検索できなかったと回答した。検索機能についてはお困りごと検索とフリーワード検索への需要が高いことが確認された。

改善提案として、認知度向上とUI改善による検索項目の整理が挙げられている。現在の10個の検索項目に加え、補助対象経費、補助率、採択率、従業員数、資本金、創業年、企業規模、法人格などの新たな検索条件の追加が提案されている。また、入力項目41項目のうち検索可能なものは限定的であり、企業規模、対象者、用途・対象物、従業員条件、資本金条件、創業年条件、受付開始・終了日などの検索機能追加が推奨されている。

情報登録コストの削減による制度ナビ登録制度数の増加も重要な課題として位置づけられている。制度ナビデータとJ-Net21データの突合による差分確認、登録対象制度の特定、担当部署への登録依頼というフローが確立されているが、登録対応が間に合わずに制度の受付が終了してしまう事例が課題となっている。管理サイトの機能改修により、入力不要項目の非表示化、必須項目の適切な制御、入力項目と表示項目の整合性確保などの改善が提案されている。