令和４年度産業経済研究委託事業（障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査）調査報告書

この報告は、障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向について書かれた報告書である。近年、事業者においてはSDGsを経営に取り込み、持続的な企業価値向上を目指すサステナブルな事業展開が世界的な潮流となっている。特にグローバルに事業を展開する事業者においては、SDGsを取り込んだ企業理念や事業戦略を構築し、一過性の取組ではなく自社のサステナブル・ビジネスとして取組を進め、ESG投資マネーを引きつけている。我が国では「障害者による情報の取得及び利用並びに意思疎通に係る施策の推進に関する法律」が公布・施行され、障害の有無によって分け隔てられることなく共生する社会の実現を目指している。世界の障害者人口は13億人が重大な障害を経験しており、視覚障害者は22億人、聴覚障害者は15億人、発達障害者は約2億人となっている。調査対象国として米国、EU、英国、インド、韓国の5カ国を選定し、各国における障害者の権利保障に関する法律と支援制度、情報アクセシビリティに関する規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条が制定され、連邦政府の調達品については障害者も使用可能であることが義務づけられている。各国とも放送・通信のデジタル化により、障害者の新技術を用いた製品・サービスへのアクセシビリティ確保が課題となっている。