令和4年度産業経済研究委託事業(障害者を包摂したサステナブル・ビジネスの国内外の動向等調査)調査報告書-概要版-

掲載日: 2024年1月25日
委託元: 経済産業省
担当課室: 経済産業政策局経済社会政策室
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報告書概要

この報告は、世界の障害者人口と各国の情報アクセシビリティ政策について調査・分析した報告書である。世界で重大な障害を経験している人は13億人に上り、自閉スペクトラム症が約4240万人、注意欠如多動症が約2億人存在している。調査対象は米国、EU、英国、インド、韓国の5か国・地域とし、各国の障害者の権利保障に関する法律、支援制度、規制制度を調査した。米国では障害のあるアメリカ人法やリハビリテーション法508条などが制定され、EUでは欧州アクセシビリティ法が、英国では平等法が整備されている。インドでは障害者権利法とアクセシブル・インディア・キャンペーンが、韓国では障害者差別解消法が制定されている。事業者の情報アクセシビリティ推進に向けた環境整備の方向性として、現状課題把握と施策実行の2つのフェーズが提示されている。現状課題把握では全国の事業者を対象とした実態調査を行い、課題の優先度評価を実施する。施策実行では事業者による主体的な取組を促進するため、重要性の認知拡大、必要な方法の周知、体制整備の支援、継続的な取組支援の4つの方向性が示されている。