令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（バイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査）報告書

この報告は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業として実施されたバイオマス・廃棄物による発電利用及び熱利用の導入実績調査について書かれた報告書である。

再生可能エネルギーの普及政策に反映させるため、統計が整備されていないバイオマス発電・熱利用、廃棄物発電・熱利用の導入量について2020年度から2021年度にかけての実績を調査した。調査は清掃工場や清掃工場以外のバイオマス・廃棄物のエネルギー利用施設に対するアンケートを実施し、業界団体の統計資料でアンケート結果を補完した。

清掃工場における一般廃棄物のエネルギー利用について、発電量は固定価格買取制度の買取電力量とアンケート結果を積算して推計し、熱利用量はアンケート結果にロス率を考慮して推計した。バイオマス比率と化石由来廃棄物比率はRPS法に基づく推計手法を用いて算出した。

推計結果として、清掃工場における発電量は2020年度264.7万kL、2021年度269.4万kLと増加傾向を示し、各年度においてバイオマス分が75％程度を占めた。熱利用量についても2020年度114.9万kL、2021年度116.6万kLと増加傾向であり、同様にバイオマス分が75％程度を占めた。発電利用と熱利用を合算したエネルギー利用量は2020年度379.6万kL、2021年度386.0万kLとなった。

定性分析では、バイオマスエネルギー設備運営上の課題として原料・燃料の課題、設備運転の課題、エネルギー供給・利用の課題、運営全体に係る課題の4つの観点から分析した。原料・燃料では調達量確保と調達価格が主要課題であり、FITバイオマス発電所の新規稼働やウッドショック、ロシア・ウクライナ問題の影響が指摘された。設備運転では設備のトラブル・メンテナンスが最大の課題であり、老朽化や燃料中の異物による設備トラブルが多く報告された。エネルギー供給・利用では売電価格やFIT制度終了後の事業性が課題として挙げられた。運営全体では事業採算性が最大の課題であり、原燃料費の増加とメンテナンスコストの増加が主要因となっている。