令和4年度製造基盤技術実態等調査(「空飛ぶクルマ」活用に向けた離着陸場等関連制度調査)調査報告書

掲載日: 2024年1月30日
委託元: 経済産業省
担当課室: 製造産業局産業機械課次世代空モビリティ政策室
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和4年度製造基盤技術実態等調査(「空飛ぶクルマ」活用に向けた離着陸場等関連制度調査)調査報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、「空飛ぶクルマ」活用に向けた離着陸場等関連制度について書かれた調査報告書である。経済産業省が2025年の大阪・関西万博での空飛ぶクルマ実現に向けて実施した製造基盤技術実態等調査の結果をまとめたものであり、2018年に設立された官民協議会の取り組みの一環として位置付けられている。本調査では三つの主要項目について検討が行われた。まず空飛ぶクルマの離着陸場に関する動向情報収集として、官民協議会構成員10者に対するヒアリング調査を実施し、既存制度の活用課題を整理するとともに、eVTOL用離着陸場に関する国際機関や海外当局の動向を調査した。次に緊急離着陸場の空飛ぶクルマ向けポートとしての活用可否について、所有者等に対するアンケート調査を実施し、活用可能性を評価した。さらに離着陸場ワーキンググループ等の会議を5回開催し、官民協議会を2回実施して関係者間の議論を深めた。ヒアリング調査の結果、離着陸場の設置については一部の事業者が具体的な候補地選定を進めている一方、ディベロッパーの多くは検討段階にあることが判明した。事業計画については離発着料や設備投資の詳細は未定であり、投資額に見合う収益確保や国・自治体からのサポート体制の検討が必要とされている。緊急離着陸場の活用については本来用途を損なわない運用方法の検討や、繰り返し利用に必要な強度補強、充電・消火設備等の初期投資が課題として挙げられた。既存ビルや新規ビルへの離着陸場設置では、旅客動線の確保やセキュリティ対策、騒音・振動対策が重要な課題となっている。