令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（固定価格買取制度等における不適切案件への業務円滑化支援事業）概要

この報告は、令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務について書かれた報告書である。再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法の度重なる改正により、固定価格買取制度認定申請項目の増加や認定基準の厳格化が進み、申請事業者からの問い合わせや申請書類の不備に伴う補正指示が大幅に増加している。また、発電設備への標識や柵塀等の未設置事例、不適切な設置事例の情報も多く寄せられており、不適切案件への対応も増加傾向にある。令和４年４月改正の再エネ特措法施行以降、認定申請は原則として電子申請による申込みとなり、審査業務を行う職員においても電子申請を標準とした業務プロセスの抜本的な見直しが急務となっている。本事業では、不適切案件に対し適切かつ効率的に対応するため、申請時の補正対応にかかる時間削減、不適切案件への適切な対応に向けたＦＩＴ制度の変遷の見える化、不適切案件の過去の申請書類精査に向けた電子化について、具体的な改善策の提案、調査・分析を実施することを目的としている。実施項目として、申請にかかる記載要領のチェックリスト作成、ＦＩＴ制度変遷の見える化、申請書類等の電子化作業、調査報告書の作成が行われた。チェックリストでは新規認定申請で１８項目、変更認定申請で３９項目などのチェック項目を設定し、制度変遷の見える化では調達価格、申請内容変更手続き、柵・塀・標識、廃棄、地域活用要件の各項目における年度ごとの変遷を整理した。電子化作業では令和２年度及び令和３年度分のチューブファイル計１１２冊、１，７１０件の申請書類を電子化した。