令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）国際エネルギー統計等調査事業報告書

この報告書は、令和4年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業の国際エネルギー統計等調査事業について書かれた報告書である。

国際エネルギー機関（IEA）が求める各種エネルギー統計データの質問票に対する日本の回答作成業務を詳細に記録している。アジア・太平洋地域における急速なエネルギー需要増大が予想される中、国際エネルギー統計の透明化・高度化が石油・ガス等の資源エネルギー価格安定化とエネルギー安全保障上の課題解決に不可欠であることから、本事業が実施されている。

日本エネルギー経済研究所（IEEJ）が経済産業省資源エネルギー庁と協力し、年次質問票、Mini質問票、月次質問票（MOS、JODI Oil、MOS/JODI Gas）、エネルギー効率指標（EEI）、長期協力委員会（SLT）データ、緊急時対応（QuE）など多岐にわたる質問票への記入・提出業務を担っている。各質問票では石油、天然ガス、石炭、電力・熱、再生可能エネルギー分野における生産量、供給量、輸出入量、在庫データ等の詳細な統計情報の提供が求められている。

特に2022年2月のロシアのウクライナ侵攻を受けたIEAの石油備蓄放出決定に伴い、緊急時対応（QuE）として迅速な石油需給データの提出が要請され、2023年3月まで継続的に対応が実施されている。これらの提出データは、世界エネルギー統計、世界エネルギーバランス、世界エネルギー見通し等のIEA主要出版物の基礎データとして活用されており、国際エネルギー統計の充実と日本のエネルギー安全保障向上に重要な役割を果たしている。