令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等事業（諸外国のエネルギー政策動向、国際エネルギー統計及びエネルギー研究技術等調査事業）諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査

この報告は、令和4年度に実施された諸外国のエネルギー政策動向等に関する調査について書かれた報告書である。調査対象は世界各地域の主要国家であり、アジア大洋州地域では中国、韓国、台湾、インド、東南アジア諸国、オーストラリア等22カ国、欧州・中央アジア地域ではEU、イギリス、ドイツ、フランス等26カ国、北・中南米地域では米国、カナダ等7カ国、中東地域ではサウジアラビア、UAE等8カ国、アフリカ地域ではナイジェリア等7カ国が含まれている。各国について、マクロ経済・社会指標、主要エネルギー指標、エネルギー需給動向、資源・エネルギー政策動向、エネルギー産業動向、最近の重要トピック、日本とのエネルギー分野での関わり等が詳細に分析されている。中国については人口14.1億人、GDP17兆4,580億ドルの世界最大級の経済規模を有し、一次エネルギー供給量は3,499Mtoeで石炭が61%を占める構造となっている。エネルギー自給率は80%であるが、石油輸入依存度は71%で、輸入原油の中東依存度は50.2%である。各国のエネルギー政策は脱炭素化、エネルギー安全保障の確保、再生可能エネルギーの導入拡大を重点課題としており、水素利用や原子力発電の活用についても検討が進められている。