令和４年度地球温暖化問題等対策調査事業（バーゼル法関連事前相談業務）相談実績等年次報告書

この報告は、令和4年度に実施されたバーゼル法関連事前相談業務の実績とその分析について書かれた報告書である。

近年のアジア各国の経済成長に伴い、日本からの再生資源等の輸出が増加している中で、これらの貨物がバーゼル条約やバーゼル法の規制対象に該当するかの判断は事業者にとって困難であることから、輸出入貨物がバーゼル法の特定有害廃棄物等に該当するか否かに関する事前相談業務が実施されている。この業務は一般財団法人日本環境衛生センターが経済産業省から受託して行っており、輸出入業者等からの相談に対して原則として翌日までに電話で回答するサービスを提供している。

令和4年度の事前相談実施件数は総計6,095件となり、品目別ではメタルスクラップが4,345件で全体の71.3%を占め、次いで廃プラスチックが1,219件で20.0%、中古電気機器が300件で4.9%であった。相談対象品目にはプラスチックスクラップ、メタルスクラップ、中古製品、その他バーゼル法関連の問い合わせが含まれ、相談の受付は平日の午前9時30分から午後4時まで実施された。

事前相談業務では提出された相談書と関係書類を基に規制対象か否かを判断し、全ての回答は電話で行われ文書回答は実施していない。相談記録は環境省運用の事前相談管理システムに登録され、経済産業省資源循環経済課への報告が行われている。また月別や品目別の相談件数及び取引量を集計し、再生資源等の輸出入動向や相手国側規制、価格変動等との関連について分析が実施された。さらに利用者満足度に関するアンケート調査が約1ヶ月間実施され、相談関係書類の作成・送付、受付時間、申請から回答までの時間、相談員の対応等について調査が行われ、今後の業務改善に活用されることとなっている。