令和４年度地球温暖化問題等対策調査（容器包装リサイクル推進調査＜容器包装リサイクル可能量等実態及び再商品化義務履行状況調査＞）報告書

この報告は、令和4年度経済産業省委託調査における容器包装リサイクル推進調査について書かれた報告書である。本調査は容器包装リサイクル法に基づく再商品化可能量の算定と再商品化義務履行状況の確認を目的として実施された。主要な調査内容は二つの柱から構成されており、第一に容器包装リサイクル可能量等実態調査では、ガラスびん、ペットボトル、紙製容器包装、プラスチック製容器包装の再生処理事業者および再商品化製品利用事業者を対象とした。調査対象はガラスびん再生処理事業者52社61事業所、ペットボトル再生処理事業者46社52事業所、紙製容器包装47社72事業所、プラスチック製容器包装44社61事業所、およびガラスびん再商品化製品利用事業者44社50事業所である。アンケート調査では廃掃法許可の有無、事業の全体像、再商品化能力、人材不足等の影響について調査項目を設定し、回収率はガラスびん再生処理事業者85.2％、ペットボトル92.3％となった。第二の再商品化義務履行状況調査では、特定事業者の要件該当性を確認するため約100事業者を対象として実施された。調査方法は調査票およびパンフレット等の郵送による方式で、未回答者には電話による4回の督促を実施した。本調査結果は令和5年度からの5か年における再商品化計画策定の基礎資料として活用され、容器包装リサイクル法の効率的運用および改善に資する視座を提供している。