令和４年度エネルギー需給構造高度化対策に関する調査等委託事業（エネルギー政策動向分析・調査支援事業）報告書

この報告は、令和4年度に経済産業省資源エネルギー庁が委託したエネルギー政策動向分析・調査支援事業について書かれた報告書である。日本エネルギー経済研究所が実施したこの調査は、中長期のエネルギー需給見通しに関する分析手法の改善と検討を中心として、国内外のエネルギー転換に関する包括的な分析を行っている。報告書では、マクロ経済モデルとエネルギー需給モデルを統合した計量経済型モデルを用いて、将来のエネルギー需給構造を推計する手法を採用している。このモデルでは、経済規模、世帯数、自動車普及台数等のマクロ変数を実績データに基づく重回帰分析により推計し、エネルギー需要の予測を行う手法を取っている。マクロ経済モデルは実質支出モジュールを中核とし、GDP及びその構成要素、一般物価、産業別生産指数等を算出する構造となっている。さらに二次エネルギー価格モデル、電源構成モデル、要素積上モデルと連携して、エネルギー需給バランスの見通しを描いている。国内のエネルギー動向については、再生可能エネルギーポテンシャル試算のためのデータ整備が実施され、メッシュ別陸上太陽光・風力発電ポテンシャルの試算や均等化発電原価別太陽光発電の試算が行われている。世界各国のエネルギー転換に関するシナリオ分析では、米国、英国、欧州連合、ドイツ、中国、インド、日本の政策動向と温室効果ガス削減目標に向けた取り組みが詳細に調査されている。米国では2030年までに2005年比50-52%の温室効果ガス削減目標とインフレ抑制法による支援策が分析され、中国では五ヵ年計画におけるエネルギー・環境政策の各種目標とカーボンニュートラル目標に向けた排出シナリオが検討されている。日本については、GX実現に向けた基本方針と長期戦略における各分野のビジョンが示され、2030年および2050年に向けたエネルギー需給構造の見通しが提示されている。