令和４年度産業保安等技術基準策定調査研究等事業（製品安全政策の在り方に関する調査事業）調査報告書

この報告は、製品安全政策の在り方について書かれた調査報告書である。

近年のEC市場拡大により我が国のEC市場は12兆円を超える規模となったが、インターネットモールで販売される海外輸入製品による法令違反や重大製品事故が増加している状況を踏まえ、製品安全4法（消費生活用製品安全法、電気用品安全法、ガス事業法、液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律）の時代に即した効果的な制度の在り方について調査を実施した。

調査は3つの柱で構成されている。第一に、インターネットモールの製品安全に関する調査では、ECサイトにおける出品商品の流通経路に着目した実態調査を行い、アメリカ、EU、オーストラリア、カナダ、韓国、中国、台湾、タイ、シンガポールにおけるECサイトに対する製品安全関連規制制度について調査した。第二に、子どもの製品事故拡大防止に向けた調査では、子どもが扱う可能性のある製品に関する国内外の規格調査を実施し、諸外国における子ども向け製品の規制体系についても調査を行った。第三に、調査に係る有識者検討会の開催では、製品安全に精通した学識経験者や外部有識者等12人の委員による検討会を2023年1月から2月にかけて全3回開催し、調査内容・方法について議論を実施した。

海外規制動向では、EUの一般製品安全指令（GPSD）により事業者に対して安全な製品のみの市場投入、消費者へのリスク告知、危険製品の追跡・撤去を義務化し、Product Safety Business Alert Gatewayを通じた国家当局への報告システムやSafety Gateによる危険製品情報の迅速な国際共有システムが構築されていることが明らかとなった。