令和４年度電力市場監視システムに係る実現可能性調査（電力・ガス事業者に係る報告業務等の高度化に向けた課題検証）調査報告書

この報告は、令和４年度電力市場監視システムに係る実現可能性調査について書かれた報告書である。経済産業省電力・ガス取引監視等委員会事務局の依頼により、既存の監視システムに対する機能追加の実現可能性調査及び概念実証が実施された。本調査は2022年11月から2023年3月にかけて行われ、デジタル・ガバメント推進方針に基づく行政手続きのオンライン化を目的として実施された。

調査対象は電力取引報、ガス取引報、卸電力取引市場に関するデータの3つの業務分野であり、計19種類の帳票のオンライン化について検証された。経済産業省担当者との週1回のヒアリングを計11回実施し、具体的な要望や課題を抽出した。その結果、41項目の要望事項が整理され、そのうち39項目については本システムでの対応が可能であると判断された。

概念実証では、gBizIDとの認証連携、データ提出フォーム、データ校閲機能、データ承認、データ分析の5つの主要機能について実現可能性が確認された。gBizIDの検証環境においてガイドラインに従った動作確認を実施し、正常な連携が確認された。また、事業者によるオンライン上での報告書ファイルのインポート機能、報告データの自動チェック機能、承認・代理入力機能、一括出力機能についても実現可能であることが確認された。

効率化検証の結果、オンライン化により年間8,616時間の作業時間削減が見込まれ、削減率は58%に達することが判明した。電力取引報では57%、ガス取引報では58%、卸電力取引市場関連では76%の削減効果が期待される。これにより業務工程の多くが自動化され、大幅な作業効率化が実現される。本調査により、対象帳票のオンライン化は技術的に実現可能であり、監視業務の効率化と一元的なデータ管理が可能となることが実証された。