令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務（北海道経済産業局の固定価格買取制度等における事業計画実施状況等の円滑な遂行に関する調査）調査報告書

この報告は、北海道経済産業局における固定価格買取制度（FIT制度）の効率的・安定的な運用に関する調査について書かれた報告書である。

再生可能エネルギー促進法の度重なる改正により、申請不備や問合せが大幅に増加し各地方経済産業局の業務負担が増大している状況を受け、トータルコストの削減と審査の迅速化を目的として実施された調査である。主要な調査内容として、再エネ促進法発電事業者の不適切事案等を含む問合せ・情報提供への対応、認定事業計画におけるトラブル事案の可能性調査、効率的・効果的な情報共有・進捗管理方法の調査、標準化に向けた調査、関係自治体との関係構築の五つの章で構成されている。

令和4年4月から令和5年3月までの期間において、計3,131件の問合せ等があり、その大部分は担当課の所管業務であり個別具体的な内容に関するものであった。20kW未満の小型風力発電設備約2,000件の調査では、再エネ促進法等に違反している案件は確認されなかった。不適切事案については、事実関係の把握、関係行政機関との連携、事業者への改善行動の促進という三つの対応プロセスが重要であることが明らかとなった。

情報共有・進捗管理方法については、各案件のやり取り記録を一本のファイルとして案件毎に管理し、案件一覧表での進捗管理とファイル名による状況把握を組み合わせる方法が効果的であることが判明した。道内自治体の調査では、47自治体が再エネに関する条例・ガイドラインを制定しており、景観条例等を含めると78自治体が関連基準を定めている。自治体の条例制定のきっかけは住民の生活を守るためや景観保全が主な理由であり、今後も制定数の増加が見込まれる状況である。