令和４年度流通・物流の効率化・付加価値創出に係る基盤構築事業（百貨店及び取引先等で活用されるEDI等デジタル化の普及に向けた課題等調査）報告書

この報告は、百貨店業界におけるEDI（電子データ交換）等デジタル化の普及に向けた課題について書かれた報告書である。日本の百貨店物流は特有の商慣習や商品種類の多様性により複雑化しており、様々なEDIサービスが導入されているため標準化が課題となっている。経済産業省の令和4年度流通・物流効率化事業として、フィジカルインターネット実現会議百貨店WGのアクションプランを基に、2030年までの具体的な解決策を検討している。

検討項目は複雑化された百貨店EDIの標準化、Webサービスを活用した紙帳票の電子化、物流EDIと商流EDIの情報流れの整理、伝票に必要な情報の標準化範囲の検討である。調査では百貨店、アパレル事業者、物流事業者、EDI事業者へのヒアリングを実施し、現状把握と課題抽出を行った。

EDI取引は商取引で発生する証憑類を電子化し、データでやり取りする仕組みで、スーパーマーケット業界では既に普及が進んでいる。EDI導入により人的ミスとコストの削減、経費削減、取引管理の効率化とビジネス高速化が実現される。流通BMSという標準仕様も存在し、小売業の様々な取引形態に対応している。

百貨店業界では日本百貨店協会が業務改善WGを設置し、POSの販売情報共有化プロジェクトや開店前納品是正プロジェクトなど複数の課題別プロジェクトを立ち上げている。中小取引先の多くでJANコード付番やEDI利用が進んでおらず、業務効率化の阻害要因となっている。物流事業者の夜間検品作業における人材確保難も深刻な課題である。今後は各百貨店の基幹システム更新タイミングを視野に入れ、次期EDI構想の取りまとめを進める必要がある。