令和4年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業)報告書

掲載日: 2024年2月8日
委託元: 経済産業省
担当課室: 中小企業庁経営支援部技術経営革新課, 商業課
委託事業者: 凸版印刷株式会社
元の掲載ページ: 掲載元を見る
令和4年度中小企業実態調査事業(中小企業・小規模事業者・商店街の取組事例等に関する調査事業)報告書のサムネイル

報告書概要

この報告は、経済産業省の「はばたく中小企業・小規模事業者300社、商店街30選」表彰制度の効果検証と改善に関する調査事業について書かれた報告書である。本調査事業は、革新的な取り組みを行う中小企業・小規模事業者や商店街を表彰し、その取り組み事例を広く発信することで、社会的認知度の向上や働く人たちのモチベーション向上を目的とした表彰制度の効果を検証し、今後の事業方向性を検討するものである。調査内容は、他省庁の類似表彰制度の調査、過去受賞者へのアンケート調査とヒアリング、推薦機関や有識者へのヒアリングを通じて、受賞効果の検証と課題の抽出を行った。中小企業300社調査では、過去3年の受賞者900社程度と推薦実績のある金融機関30社程度を対象とし、商店街30選調査では、受賞商店街250団体、非受賞商店街250団体、基礎自治体約50団体、推薦団体約6団体を対象とした。調査結果では、受賞商店街の半数近くが知名度向上を、4割がモチベーション向上を効果として挙げる一方、事業の認知度不足や広報の弱さが課題として浮き彫りになった。特に、非受賞商店街の9割近くが近隣商店街の受賞を知らなかったという結果は、事業の波及効果の限定性を示している。これらの調査結果を踏まえ、事業見直しの方向性として、表彰制度の認知度向上、受賞商店街のインセンティブ強化、過去受賞商店街の資産化、推薦に資するデータの整備・提供、事業の枠組み見直しが提示された。今後の事業展開イメージとして、実態把握、商店街発掘、普及展開の好循環を創出し、3年に一度の商店街実態調査と連動させ、日の目を浴びることがなかった商店街にスポットライトを当てる発掘型表彰を実施し、過去受賞商店街の取り組みやノウハウを体系化して全国への波及効果を狙う仕組みが提案されている。