令和４年度商取引・サービス環境の適正化に係る事業（企業・地域 ・行政におけるデザイン活用促進に関する調査事業）詳細版報告書

この報告は、企業・地域・行政におけるデザイン活用促進に関する調査事業について書かれた報告書である。

日本では1928年に商工省が工芸指導所を創設して以降、約100年にわたりデザインに関する政策が展開されてきたが、近年「デザイン」という言葉が氾濫し、その意味や意義が曖昧になっている。各人によりデザインの意味が異なり、国民の十分な理解や共通認識が醸成されていないため、各所におけるデザイン活用の度合いに格差が生じている。この背景には、日本のデザイン動向を収集・研究・発信する機関、すなわち国民が広く日本のデザインについて学ぶ機会の不在が考えられる。

デザイン先進国の英国、ドイツ、デンマーク、オランダ、フィンランドのほか、近年デザイン政策に力を入れる中国、韓国、シンガポール、インドなどは「デザインミュージアム」を有している。これらの施設は自国の生活文化を形作った日用品や工業製品などの近代デザインを分野横断的にアーカイブし、デザインコレクションを活用して自国のデザインを調査研究し、企画展を通じて社会に発信している。また、これらの国々は「デザインカウンシル」と呼ばれる組織体も有しており、デザイン政策提言や推進、調査研究、人材育成、情報発信等を行っている。

本調査では、ヴィクトリア・アンド・アルバート美術館、ヘット・ニュー・インスティテュート、デザイン・ミュージアム、デンマーク・デザイン・センターなど海外の主要施設の動向を調査し、それぞれの施設概要、変遷、運営方針について詳細に分析している。研究会では「これからのデザイン政策を考える」をテーマに、デザインミュージアムとデザインカウンシルの必要性や具体的な設立方法について議論を重ねた。委員からは、両機関は役割や機能が異なるため別々に設立すべきとの意見が出され、デザインの定義を明確化し、既存ネットワークを活用した効果的な推進体制の構築が提言された。