令和４年度無人自動運転等のCASE 対応に向けた実証・支援事業（次世代自動車の普及拡大にむけた蓄電池のカーボンフットプリントに係る調査・分析）調査報告書

この報告は、電動車の中核部品である蓄電池のカーボンフットプリント計算手法について書かれた報告書である。2020年末に策定された日本の2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略において、2030年代半ばまでに乗用車新車販売で電動車100％実現が明記され、蓄電池の需要が急激に拡大する見込みとなっている。一方で蓄電池は製造工程において温室効果ガスを排出するため、世界的に電動車や蓄電池そのものの脱炭素化取組が進められている。欧州では2020年12月にバッテリー規則の改正案が公表され、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス排出量のラベル規制や市場アクセス規制の導入が示された。米国においても、サプライチェーン大統領令に基づく100日レビューにおいて、持続可能な国産電池材料や電池パックの普及促進を政策方向性として打ち出している。経済産業省では2022年1月より蓄電池のサステナビリティに関する研究会を開催し、蓄電池のライフサイクルでの温室効果ガス排出量の見える化を論点として掲げている。本調査では電動車普及の要となる蓄電池のカーボンフットプリント計算手法案を策定・精緻化することを目的とし、グローバル社会における脱炭素施策の文献調査や電池サプライチェーン上の事業者における算定実態把握を行った。また欧州電池規則でカーボンフットプリントの算定、検証、レポーティング等が義務付けられることを踏まえ、第三者認証のあるべき姿の検討と提案を実施した。