令和４年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業 調査報告書

この報告は、令和4年度中小企業・小規模事業者支援施策に関する相談対応事業について書かれた報告書である。株式会社リクルートスタッフィングが経済産業省中小企業庁に提出した調査報告書で、2022年7月から2023年3月までの期間における中小企業支援施策に関する相談対応状況を詳細に分析している。

調査期間中の総相談件数は2483件となっており、月別推移では7月の567件から8月の548件をピークに徐々に減少傾向を示している。時間帯別分析では午後2時から3時の時間帯が最も相談が多く、1日平均13.6件の相談対応を行った。

相談内容の内訳では、持続化給付金に関する問い合わせが792件で最も多く、事業復活支援金が501件、その他の問い合わせが823件となっている。給付金・支援金の締め切り以降は新たな施策に関する問い合わせが「その他」として33%を占めた。

月別詳細分析では、7月は事業復活支援金に関する相談が213件と最多であったが、8月以降は持続化給付金の相談が継続して多い状況が続いた。IT導入補助金については3月に448件の相談があり、持続化補助金についても1月から3月にかけて624件の相談対応を実施した。

各施策の相談対応状況から、中小企業が直面する資金繰りや事業継続に関する課題が浮き彫りとなっており、支援制度の周知と適切な相談対応の重要性が示されている。