令和４年度成長型中小企業等研究開発支援事業（先端設備等導入制度に関する調査研究）報告書

この報告は、中小企業庁が令和4年度に実施した先端設備等導入制度に関する調査研究について書かれた報告書である。

本調査は中小企業の生産性向上を支援する先端設備等導入計画制度について、その活用実態と効果を把握することを目的として実施された。調査方法は先端設備等導入計画の認定を受けた企業へのアンケート調査、ヒアリング調査、中小企業実態基本調査データを用いた比較分析、市区町村における活用状況調査の4つの手法を組み合わせて行われた。

アンケート調査では19,000社を対象とし、4,161社から有効回答を得た。回答企業の特徴として、設立から長期間経過した企業が多く、資本金3千万円未満が7割を占め、従業員数6～20人規模が最多であった。業種別では製造業が64.2％と最も多く、建設業と合わせて8割を占めている。

調査結果から、回答企業の90％が機械装置を導入し、73％が計画どおりに進捗していることが判明した。固定資産税の特例措置については73.8％の企業が適用を受けており、課税所得がある企業ほど特例を受ける割合が高いことが示された。また、固定資産税の軽減効果としてキャッシュフロー改善、新たな設備投資への活用、研究開発への活用などが挙げられた。

市区町村調査では導入促進基本計画の策定状況や認定件数の実績について調査し、多くの自治体が積極的に制度を活用していることが確認された。比較分析では先端設備等導入計画制度を活用した企業と活用していない企業の財務データを比較し、制度の効果を定量的に評価した。