令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業 (アジア地域における脱炭素型スマートシティ 、関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性調査) 報告書

この報告は、アジア地域における脱炭素型スマートシティ関連技術に係る国際動向及び我が国企業等の海外展開可能性について書かれた報告書である。世界各国が2050年前後のカーボンニュートラルを宣言する中、アジア諸国においてはエネルギー安全保障の確保と両立しながら各国の実情に応じたエネルギー移行が求められている。経済産業省は「アジア・エネルギー・トランジション・イニシアティブ」等を通じた現実的なエネルギー移行を支援し、アジアのゼロエミッション化に向けた協力取組を加速している。都市の脱炭素化には、発電・送配電を含む電力、需要家側エネルギーマネジメント、省エネ、地域熱供給等の単独取組に加え、データ連携技術を活用した他分野との連携が必要である。調査では、ASEAN、インド、豪州にて進行中の170件超の脱炭素関連スマートシティプロジェクトのうち、40案件で我が国脱炭素関連企業の進出ポテンシャルが存在することが判明した。脱炭素の切り口により、都市に加えて工業団地や港湾案件も射程に入り進出機会が拡大している。ハイポテンシャル10都市それぞれについては、提案ターゲット、提案内容、具体アクションの組合せを最適化し、優先順位を踏まえた戦略が必要である。脱炭素化パッケージを軸として、現地国の顕在ニーズだけでなく潜在的な課題に対応する提案により、収益性向上と現地ニーズのロックイン効果を高めることができる。政府には日本企業の脱炭素技術輸出促進に向けたマルチでのコンセンサス形成が求められている。