令和４年度新興国等におけるエネルギー使用合理化等に資する事業（省エネルギー人材育成事業）事業報告書

この報告は、令和4年度に実施された新興国等における省エネルギー人材育成事業について書かれた報告書である。

事業の目的は、アジア地域を中心とした新興国や中東資源国における省エネルギー対策促進を通じて、気候変動対策と日本のエネルギー安全保障確保に貢献することである。これらの国々では省エネルギー対策に係る制度・執行体制が不十分であることが課題となっており、日本の省エネルギー政策・制度の紹介や優れた省エネ技術を有する企業との意見交換を通じて、相手国人材の能力育成を図った。

対象国は、ASEAN、インドネシア、マレーシア、タイ、ベトナム、インド、バングラデシュ、中国、ブラジル、サウジアラビア、中東各国とした。実施方法として、専門家派遣、受入研修、フォローアップを組み合わせて効果的に実施した。各国のエネルギー政策整備進展度合い、カーボンニュートラル実現シナリオ、産業構造等の特徴に応じた対応を行い、省エネルギー政策・制度に係る人材育成と日本企業の省エネ技術展開が効率的に進むよう最適なプログラムを企画実施した。

基本方針として、各国の制度整備状況に応じた事業企画、国民意識変化への配慮、制度・環境づくりのための課題整理と提案、国別対応と国際連携ネットワーク活用による事業効果最大化を図った。新型コロナウイルス感染拡大の影響により、オンライン研修に仮想視察等の工夫を加えて実施した。省エネルギー推進基盤強化のため、責任省庁、法制度、執行機関、民間企業のエネルギー管理システム構築を支援し、体系的戦略的な省エネ対策実施を推進した。