令和４年度固定価格買取制度等の効率的・安定的な運用のための業務固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査報告書

この報告は、固定価格買取制度の事業実施状況等の確認に関する調査について書かれた報告書である。エコリンクス株式会社が令和4年度に実施した、FIT発電設備における標識・柵塀等の設置状況に関する実態調査の結果をまとめたものである。平成29年4月のFIT法改正により発電事業計画の認定が厳格化されたことで、資源エネルギー庁や各地方経済産業局の業務負担が増大している状況にある。また、標識や柵塀等が未設置又は不適切な設備の情報が多く寄せられており、地域住民との間でトラブルが生じている案件も多い状況である。本調査では、標識・柵塀等の設置が不適切と疑われる608件のFIT発電設備を対象として、令和5年2月3日から3月31日の期間にアンケート調査を実施した。郵送によるアンケートの結果、351件の返送を得て、回答率は57.7%であった。回答内容を分析すると、発電事業者の体制は個人が60.6%、法人が39.3%であり、設置形態は地上設置が89.1%を占めている。標識・柵塀の設置義務について、81.2%の事業者が認識していたが、設置義務を怠った場合の認定取消については64.6%の認識にとどまっていた。特に個人事業者の認識率が法人より低い傾向が見られた。現地確認調査や改善状況の追跡調査も実施され、担当課に寄せられた不適切案件情報への対応支援も行われた。本調査により、FIT法の適正な執行に向けた業務支援が実現され、社会全体でのトータルコスト削減と審査の迅速化が図られている。