令和４年度ヘルスケアサービス社会実装事業（需要環境整備等事業）報告書

この報告は、令和4年度に実施されたヘルスケアサービス社会実装事業における需要環境整備等の取り組みについて書かれた報告書である。我が国の高齢化率が世界最高水準に達し、老化に伴う疾患や生活習慣病への対策が喫緊の課題となる中、国民の健康・医療ニーズに対応する新たなヘルスケアサービスの社会実装を通じて、予防・進行抑制・共生型の健康・医療システムや新産業創出の基盤となるイノベーション・エコシステムの構築を目指している。具体的な支援策として、令和2年7月に官民共同で設立された「健康・医療新産業協議会」を中心に、需要喚起と供給側への支援を両面から検討しており、健康経営顕彰制度を代表とする健康経営・健康投資の普及推進に取り組んでいる。本事業では、健康経営銘柄2022及び健康経営優良法人2022認定後の問合せ対応、健康経営制度設計、健康経営銘柄2023選定支援、企業パフォーマンスへの影響調査等を実施している。また、成果連動型民間委託契約方式の普及に向けた環境整備、ヘルスケアビジネス創出に向けた情報発信、健康・医療新産業協議会のアクションプラン2022に基づく調査等も行っている。実施結果として、健康経営度調査回答企業数が2014年の493社から2021年の2,869社へと5.8倍に増加し、健康経営優良法人申請企業も2016年の397社から2021年の12,849社へと32倍に拡大している。日経225構成銘柄における健康経営度調査回答企業の割合も54%から85%まで拡大し、認定法人で働く従業員数は770万人に達している。