令和４年度地域デジタルイノベーション促進事業（地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業）調査報告書

この報告書は、地域未来投資促進法の執行状況等に関する調査事業について書かれた報告書である。地域未来投資促進法は平成29年7月に施行され、地域の特性を活かした高付加価値創出により地域経済を牽引する事業の促進を目的としている。この法律に基づく基本計画や地域経済牽引事業計画が全国各地で策定されており、計画の定期的な評価・見直しを通じた効率的な地域経済政策の実施が重要とされている。本事業では、地域未来投資促進法のPDCA実施に必要な情報整理とその効率化に資する調査を実施した。具体的な事業内容として、システム機能整備・改善では経済産業省の要望に基づく改修要件を一覧化し、優先度を加味して2人月相当の規模で改修を実施した。改修要望10件を受付し、6件を対応、4件は取下げとなり、100%対応完了した。システム運用・保守・管理では、システム利用者の問合せ対応とユーザ情報の変更作業を行い、52件の問合せに100%対応した。また、月次での利用状況報告、添付ファイル登録状況報告、2ヶ月毎の登録済みデータチェック報告を実施した。事業者・自治体への実施状況確認では、地域未来投資促進税制と地方税の課税免除措置について調査を行った。税制措置については3,673件配信、1,337件回収で回収率36.4%、地方税措置については1,597件配信、815件回収で回収率51.0%であった。本年度はCSV出力機能の改修により事業計画の実績値集計作業を効率化し、システム運用から5年が経過した来年度に向けて、新しい計画データ入力方法やデータ利活用強化への対応が必要である。