令和４年度大企業等人材新規事業創造促進事業（雇用・人材管理形態に関する調査事業）調査報告書

この報告は、日本企業における"ジョブ型"雇用システムの導入状況と海外動向について調査・分析した報告書である。“ジョブ型"雇用は多種多様な形態があり、職務記述書の明確化、職務限定、職種別採用、社内外公募、社員主導のキャリア選択、職務給といった構成要素に分類される。政府や経済団体における検討経緯として、2003年から2022年にかけて、経団連や内閣府規制改革会議、厚生労働省などが年功型賃金からの脱却や多様な正社員制度の確立を提言してきた。国内企業の実態調査によると、大手企業の約25%が"ジョブ型"導入を検討し、約1割が導入済みである。“ジョブ型"導入企業の83.5%が職務記述書を作成し、54.9%がほとんどの職務に対して作成している。職種別採用は新卒約4割、既卒約5割で実施され、中途採用では"ジョブ型"が一般化している。職務等級制度や職務給の導入企業はまだ少数派であり、職務に紐づかない属人要素に基づく給与制度が残存している。情報通信業や学術研究・専門技術サービス業で導入割合が高く、テレワーク利用度の高い企業ほど"ジョブ型"導入意向が強い傾向がある。