令和４年度産業経済研究委託事業（経済産業政策・第四次産業革命関係調査事業費）（働き方・キャリアの多様化を踏まえた個人の資産形成の在り方等に関する調査）最終報告書

この報告は、多様な働き方とキャリア形成の広がりに対応した資産形成のあり方について検討するため、諸外国の制度や国内外企業の実態を調査した報告書である。デジタル化や脱炭素化による産業構造の転換、人生100年時代の到来という構造変化に対応するため、従来の新卒一括採用や終身雇用を前提とした日本型雇用システムから脱却し、多様な働き方に即した資産形成制度の構築が不可欠となっている。我が国では一社に勤め上げることを前提とした退職一時金や企業年金が重要な役割を果たしてきたが、今後は多様なキャリア形成を踏まえた望ましい資産形成のあり方と、それと整合的な税制・社会保障制度について検討する必要がある。現行制度では公的年金制度として国民年金と厚生年金があり、その上乗せとして企業年金制度と個人年金制度からなる私的年金制度が存在している。給付建て制度と拠出建て制度の基本的仕組みも整備されているが、個人の資産形成の変容が家計から資本市場への資金流入に与える影響も併せて把握していく必要がある。調査手法として文献調査に加え、国内事業者を中心とした有識者へのヒアリング調査を実施し、退職金・年金制度の総論的検討、実態把握、運用の現状と今後の方向性について総合的に分析を行った。