令和４年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業(CCS国際連携事業(CCS関連国際機関等との連携事業))調査報告書

この報告は、令和4年度地球温暖化対策における国際機関等連携事業（CCS国際連携事業）について書かれた報告書である。

本事業では、CCS関連の国際機関であるCSLF、IEAGHG、CEM CCUSイニシアティブの活動に参加し、CO2の海底下貯留に関係するロンドン条約会合などの国際会議の動向を調査した。また、各国におけるCCSプロジェクトの動向、CCS助成制度や法制度の概要・整備動向を調査し、経済産業省の担当者に報告した。

CSLF技術グループでは、技術ロードマップ2021に基づき、認定プロジェクトを軸とした知識共有を推進する方向が示され、本年度にCO2MENT Project（カナダ）、オランダPorthos Project、ノルウェーNorthern Lights Projectの3件が選定された。RITEは副議長国として再選され、月例の執行委員会会議を通じて技術グループの運営に貢献している。

IEAGHGでは、第16回温室効果ガス制御技術国際会議（GHGT-16）がフランス・Lyonで開催され、約1,200名が参加し盛会であった。2022年度には、ブルー水素、低炭素水素、CCS下での火力発電制御、CCUS価値の定義など11件の技術報告書が発行され、新規に10件の技術研究が実施されることとなった。

CEM CCUSイニシアティブは、セメント業界（GCCA）との協力関係を構築し、Pittsburgh でのCEM13と共催したGCEAFにて正式な協力合意の発表に至った。一方、アジア開発銀行と世界銀行のCCS信託基金は資金消化により終了となり、資金補充が大きな課題となっている。

ロンドン条約では、海底下地中貯留を目的としたCO2の輸出を可能とする6条改正の受諾国が10カ国となり、ロンドン議定書の6条改正の暫定的適用についても複数国が受諾を表明した。IEAは7月にCCUS Handbookを発刊し、CCUS の法規制枠組みを総括した。

CCS関連の規格化への対応として、ISO/TC265（二酸化炭素回収・輸送・地中貯留）の活動に対処するため、国内審議委員会と5つのワーキンググループを設置し、規格化作業を推進した。第15回ISO/TC265総会および各WG会合にオンラインで出席し、規格化の議論に参加するとともに、日本の主張が活かせるよう専門家意見調整や連絡等の支援を行った。