令和４年度キャッシュレスの普及加速に向けた基盤強化事業キャッシュレスの将来像に関する検討会 とりまとめ

この報告は、日本におけるキャッシュレス決済の現状と将来展望について書かれた報告書である。2018年の「キャッシュレス・ビジョン」公表以降、日本のキャッシュレス決済比率は18.4％から2021年には32.5％まで向上し、2025年6月までに4割程度という目標に向けて順調に推移している。新型コロナウイルス感染症の拡大により、オンラインショッピングやフードデリバリーなどキャッシュレス利用機会の多いサービスが拡大し、決済の非接触化が進展した。キャッシュレスを取り巻く環境は大きく変化しており、スマートフォンの普及に伴うライフスタイルの変化、AI技術を活用した画像認識や顔認証によるハンズフリー決済などの新技術の進展、そして政府のデジタル化推進政策という3つの環境変化が生じている。今後のキャッシュレス推進においては、単なる決済手段の普及だけでなく、データ活用による付加価値創出、業務効率化、行政手続きのデジタル化など、より広義のキャッシュレスの価値を追求する必要があるとされている。報告書では個人、事業者、行政それぞれの視点から目指すべき社会像を提示し、キャッシュレス化により生産性向上、利便性向上、社会コスト削減を実現する方向性が示されている。各省庁においてもキャッシュレス関連施策が展開されており、国を挙げたデジタル化の一環としてキャッシュレス推進が位置づけられている。