令和４年度デジタル取引環境整備事業（ＯＳ等の競争評価に向けた市場動向調査）業務報告書

この報告は、令和4年度にデジタル取引環境整備事業として実施されたOS等の競争評価に向けた市場動向調査について書かれた報告書である。内閣官房および経済産業省によるデジタル市場の競争構造分析の一環として、株式会社東京商工リサーチが令和4年7月15日から令和5年3月27日までの期間で実施された。調査の目的は、デジタル市場における階層化された構造的問題、特にOSレイヤーを基盤としたレバレッジ効果がオンライン検索サービスや広告プラットフォームに与える影響を分析し、デジタルプラットフォーム取引透明化法の運用とデジタル市場のルール整備を促進することであった。業務内容として、関連事業者・有識者等に対する72先のヒアリング、デジタル市場競争会議ワーキンググループ等の運営支援49回、ウェブベースのアンケート調査が実施された。アンケート調査では、スマートフォンアプリ開発企業の課題を明らかにするため、AppleのApp StoreやGoogle Play ストアに関する手数料体系、仕様変更対応、ルール変更の影響などについて、10,000社を対象とした調査が行われた。調査項目は、iOSとAndroidの仕様変更対応、アプリストアの料金体系と手数料率、プラットフォーム事業者への支払い手数料に対する評価、ルール変更による影響などが含まれ、郵送によるハガキでの協力依頼とウェブ画面での回答受付という方法で実施された。この調査は、EU のデジタル・マーケッツ法案等の海外動向も注視しつつ、デジタル市場の現状分析と競争評価に向けた検討を進めるための基礎資料として位置付けられている。