令和４年度内外一体の経済成長戦略構築にかかる国際経済調査事業（海外政府の実態等の国際動向も踏まえた経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化に向けた調査事業）報告書

この報告は、経済産業省の職員の働きがい向上のためのマネジメント改革及び目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について書かれた調査報告書である。経済産業省のパフォーマンス最大化には職員一人ひとりの最大限の活躍が必要であるが、働きがいと働きやすさの改善に課題があることが確認されている。特にマネジメント上の課題の克服や、職員が目指すべき人材像やキャリアパスの明確化が不十分であるという課題について早急な対応が必要とされている。調査の目的は、経済産業省が直面している課題の全体像を整理した上で、民間企業や海外行政機関の事例も参考にしつつ、打ち手の全体像を整理することである。また、働きがい向上のためのマネジメント改革と目指すべき人材像やキャリアパスの明確化について重点的な深堀を行っている。報告では、人物像やキャリアパスの明確化におけるスキルマップの活用、フィードバックやコーチングを活用したマネジメント改革、タイムパフォーマンス向上のためのマネジメント改革の３つの内容で構成されている。民間企業の取組事例として、総合商社では全職員共通でスキル項目を定義しつつ役職によって必要なレベルを変える手法、インフラ企業では非管理職でも役職ごとのスキルレベル変化を明示する手法、保険企業では部署や業務内容に応じて重要スキルを明示する手法、自動車メーカーではスキル向上方法まで提示する手法が紹介されている。また海外政府機関の事例として、フレックスタイム制、パートタイム勤務、ジョブシェアリング、テレワーク、育児サービス、特別休暇制度等の多様な働き方支援制度が各国で実施されていることが示されている。