令和４年度産業経済研究委託事業（人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業）報告書

この報告は、人口減少下における持続可能な地域経済への移行に向けた調査事業について書かれた報告書である。

三菱総合研究所が経済産業省から受託し、中心市街地活性化基本計画を策定した56団体を対象として実施した調査であり、令和元年度から令和3年度に計画を終了した自治体の動向を分析したものである。調査では居住人口、小売販売額、小売事業所数、地価などの基礎的データと新規開業事業所数、通行量、空き店舗数、各種施設利用者数などの目標指標を収集し、中心市街地と市全体との比較分析を実施した。

対象となった56団体の中心市街地人口は7割が1万人未満で、市全体人口も7割が20万人未満となっている。特定民間中心市街地経済活力向上事業の効果検証では、各事業の成果と課題を分析し、事業以外の効果事例についても検討を行った。人口減少社会への対応については、人口減少の要因を整理し、各要因を表す指標を検討して重要度を分析した上で、先進事例の発掘と分析を実施した。

海外事例として米国のワーク・ライフ・バランスへの取組を取り上げ、1980年代後半からの企業による取組の変遷を分析している。当初はワーキング・マザー支援として保育支援中心の「ワーク・ファミリー・バランス」施策から始まり、1990年代中頃には対象を拡大し「ワーク・ライフ・バランス」として介護支援や生涯学習なども含む包括的な施策へと発展した。フォード財団の研究により、これらの施策は福祉的なものから企業の経営戦略の一部として位置づけられるようになった。米国では合計特殊出生率が1976年の1.77から上昇し、2003年時点で2.04を記録している。