令和４年度地球温暖化・資源循環対策等に資する調査委託費（気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業及び普及活動）報告書

この報告書は、気候変動をめぐる投資・金融の動向を踏まえた企業活動に関する調査事業について書かれた令和4年度の報告書である。

パリ協定妥結や気候変動問題の顕在化により、ESG情報の中でも特に環境・気候変動に関するリスク・機会の情報開示を求める動きが高まっている状況下で、2017年6月にTCFD（気候関連情報開示タスクフォース）が最終提言を公表し、日本では700の企業・機関等が賛同を表明している。

2019年5月にはTCFD提言へ賛同する日本の事業会社・投資家等が一体となって取組を推進するため「TCFDコンソーシアム」が設立され、設立時の164団体から2022年1月時点で530団体まで拡大している。コンソーシアムでの議論を通じて「グリーン投資の促進に向けた気候関連情報活用ガイダンス」が策定され、2020年7月には「TCFDガイダンス2.0」を公表し、近年の知見やデータを踏まえた解説の拡充、業種別ガイダンスの追加、日本企業を中心としたTCFD開示事例の拡充などを行った。

本事業では、気候変動をめぐる投資・金融に関する国内外の最新動向調査として、TCFD提言に基づく企業の情報開示と投資家等の活用事例調査、情報開示に向けたガイダンス等の調査、非財務情報開示に関する動向調査、TCFD動向調査等を実施した。また、TCFDコンソーシアムの運営を行い、企画委員会やラウンドテーブルの開催、「TCFDガイダンス3.0」の作成、アンケート調査の実施などを通じて産業界と金融界の対話を促進した。調査結果では、TCFD開示が気候関連リスクと機会の理解深耕に寄与していること、IFRS サステナビリティ開示基準の認知度が高いこと、エンゲージメントやスクリーニング等でTCFD開示情報がより活用されていることなどが明らかになった。