令和４年度原子力の利用状況等に関する調査（競争環境下における原子力事業者の事業環境整備に係る会計上の影響・課題に関する調査）調査報告書

この報告は、競争環境下における原子力事業者の事業環境整備に係る会計上の影響・課題について書かれた報告書である。本調査は、諸外国における廃止措置に関連する制度、特に廃止措置に必要な資金の確保に資する制度及びその場合の会計処理について調査・分析を行い、今後の政策検討の参考とすることを目的としている。我が国では現在、東京電力福島第一原子力発電所を除き、18基の原子力発電所が廃炉決定済みであり、これらの廃止措置は、2020年代以降、設備の解体作業が本格化していく見通しとなっている。電力システム改革等が進展する状況下でも、事業者は、廃止措置を円滑かつ着実に進めていくことが求められており、第６次エネルギー基本計画では、国が電力システム改革によって競争が進展した環境下においても、原子力事業者が課題に対応できるよう、海外の事例も参考にしつつ、事業環境の在り方について引き続き検討を進めることが明記されている。調査対象国については、日本、米国、英国、フランスの4か国とし、文献、インターネット、データベース等による情報収集調査に加え、各国政府機関や各国原子力事業者の公表資料等をもとにその内容についての調査を実施している。各国における廃止措置に係る制度及び体制の概要として、小売供給制度の状況や原子力発電所の建設・運営状況、廃止措置に係る規制当局や実施主体について詳細に分析している。