令和４年度新産業創出等研究開発委託費（福島の経験を軸にした原子力災害情報の発信に関する調査研究事業）成果報告書

この報告は、福島国際研究教育機構における原子力災害に関するデータや知見の集積・発信分野の研究開発を推進するために開催された国際シンポジウムの実施報告書である。令和5年4月に設立される機構の基本構想に基づき、原子力災害からの環境回復や国際貢献、風評払拭等に貢献する研究開発・情報発信をテーマとして、2023年3月14日にJヴィレッジで開催された。国際放射線防護委員会、OECD原子力エネルギー機構、国際原子力機関、シンガポール大学等の海外機関から、福島県立医科大学、長崎大学、東京大学等の国内大学まで、幅広い研究者が参加し、英語から日本語への通訳付きで実施された。事前調査として長崎大学の髙村教授がパリ、ウィーンの国際機関を訪問し、各機関との協力体制について協議を行った。シンポジウムでは、基調講演に続いて国際機関・海外大学の活動報告、国内大学での東京電力福島第一原子力発電所事故からの復興に向けた取組み発表、学生を交えたパネルディスカッションが実施された。また参加者向けのホープツーリズムや夕食交流会も開催され、参加者相互の親睦を深める機会となった。これらの活動を通じて、福島国際研究機構との今後の協働における分野・役割分担について議論がなされ、包括的・体系的な原子力災害影響研究の必要性、中長期的な被ばく線量・健康影響データの蓄積継続、国内外研究機関との連携によるデータ・知見の総合的編纂等に関する提言がとりまとめられた。