令和４年度被災地域の経済産業活性化対策調査（福島県浜通り地域等１５市町村交流人口拡大アクションプランに関する調査事業）事業報告書

この報告は、福島県浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたデジタル基盤構築支援について書かれた報告書である。2011年の東日本大震災及び福島第一原発事故から11年強が経過し、復興に向けた動きが進む中で、さらなる産業復興には交流人口の拡大が必要となっている。2022年5月に経済産業省と福島県が共同で「福島浜通り地域等15市町村の交流人口拡大に向けたアクションプラン」を策定し、本調査事業では15市町村に共通する基盤的事項である「デジタル化」に関する調査分析を行った。事業内容として、デジタルリテラシー向上トレーニングプログラムを3回実施し、データ活用の視点、自治体PRの在り方、自治体SNSの活用について研修セミナーを開催した。また、モデルアクションとして田村市と浪江町での伴走支援を実施し、田村市では保有する調査データの整理・分析を行い、浪江町では既存アクションの整理と実行カレンダー案を策定した。調査では福島県のSNS利用実態把握や既存市町村データの分析も行われた。事業の成果として、各自治体が保有するデータには交流人口拡大につながるヒントが多数含まれていることが明らかとなり、情報・データの整理・一元化と担当課を横断した活用の必要性が示された。また、15市町村はそれぞれ復興に向けた進度が異なるため、個別の状況に応じたプログラム設計の重要性も指摘された。本事業で得られた成果は自治体内外での共有によってはじめて有効となるものであり、デジタルリテラシー向上やデジタル基盤整備に向けた継続的な取り組みが今後も必要であると結論づけられている。